国が婚活を支援するのは当然。ジャブジャブお金を使ってほしい。
「税金で婚活パーティー」が少子化対策？ 「自腹でやって」「対策が的外れ」と批判相次ぐ
「子供はいいぞー」と会社で言われるけどこれハラスメントじゃね？ - Everything you've ever Dreamed
この方も書かれていますが、日本では、健康で文化的な最低限度の生活を送るために、結婚して子供をつくることは必須ですからねー。
冗談ぽく書かれてますけど、この手の話はたしかに多い。
結婚しないのは、先行き不透明な日本において身軽ではありますが、一方でとても生き辛くもあるのです。
さてさて、そこで婚活です。
少子化の問題もあることですし、国が婚活を支援するのはなんら悪い事ではないと思います。
日テレNEWS24によると、参考人として出席したNPO法人フローレンスの代表理事・駒崎弘樹氏は「市役所が本当に街コンとかに取り組む必要があるんですか。民間あるじゃないですか」と指摘したという。
こんな意見もあるようですが、民間だけではダメです。
民間はどこまで言っても儲けが第一になってしまいますから。
婚活ビジネスが儲かると聞いて変な業者がどんどん参入してカオスになっています。
なかには「ラーメン婚活」などと称して、男女をマッチングさせる気がさらさらない、単なる集金システムと化した街コン、婚活パーティが氾濫しています。
だからこそ、いま、国が全力で婚活を応援する必要があると思うのです。
婚活支援施設「ハローウェディング」をつくろうぜ
就職も求人広告や紹介業など民間のサービスがある一方で、ハローワークがあるじゃないですか。結婚相談所も行政がやればいいと思います。その名もハローウェディング。
ハローウェディングの建物に入ると、むかしの仲人おばさんみたいな人が職員としているわけです。で、パソコンで相手を検索して、付き合いたいと思う人が見つかったら、求人票（見合い写真）を印刷して、受付の仲人おばさんに持っていきます。
すると色々言われるんですね。「あんたにこんな美人は無理だ」「この人は家柄が良くないから、あんたには向いてない」とか何とか。
まぁ色々言われながらも、相手の人に連絡をとってもらって面接（デート）に行くんです。で、フィーリングがあえば内定（婚約）と。
婚活している人は、独身税を免除
将来、独身税が導入されるかもしれない、という話がありました。ぼくはそれ、アリだと思っています。ハローウェディングの財源は、独身者から徴収した税金でまかないましょう。
でも、就職と同じで、それを望んでいても上手くいかない人がいます。
だからハローウェディングに定期的に訪問して、ちゃんと結婚するための婚活をしている人は独身税を免除してあげれば良いと思うんですよね。
それなら一方的な税金の搾取にならないので、不公平感もなくなるんじゃないでしょうか。
ただし、子どもが作れなくなってくる年齢。40歳くらいを過ぎた方は、ハローウェディングに行かなくても良いようにしたいですねぇ。
40歳からは独身税ではなく、若者支援税ということで、結婚した人からも結婚していない人からも等しく、税を徴収するようにしてはいかがでしょう。
みんなから広く薄く集めるので、独身税より負担はずっと軽くなります。既婚・未婚で多少の差をつけるなら、世帯ごとに課税してもいいかもしれません。
なんにせよ、いまは高齢化社会ですからね。年配の人が多いほど、若者支援のための財源は潤沢になるわけです。
優良な婚活業者を、国が支援すればいい
これは介護とおなじ発想でいきましょう。
介護も利用者の要介護度がさがれば報酬を与えて、福祉施設にインセンティブを与えようという流れが作られつつあるけれど、婚活イベントも婚約率に応じて国が支援すればいいのです。
単に会員を集めて金を出させれば終わり。ではなく、実際にカップルが成立して婚約する人が多ければ多いほど儲かる仕組み作りを、国が支援するのです。
ちゃんと実のある婚活サービスを提供する企業が評価されて、企業成長していける世の中を作らなくてはいけません。
ラーメン婚活の例は、婚活市場の現状をよく表しています。
婚活イベントは、いまや楽に金を巻き上げることのできる集金システムになり下がっています。金の生る木に群がった有象無象の業者がサイトを立ち上げ、消費者が不利益を被るケースが増えているのではないでしょうか。
現状だと、婚活者の弱みを突いて、いかにずる賢く儲けるかの競い合いになってしまっています。とても不健全です。
婚活は、悪質な業者が淘汰されづらい分野
悪質な業者は自然淘汰されるので、行政が介入する必要はない。そんな考えもあるでしょう。でも、婚活ってモテないからやるわけで、やっぱり恥ずかしいものです。
人には婚活について、あまり話さないわけですよ。そういう業界はクチコミの広がりが少なくて、良い業者と悪い業者の情報が、手に入りづらいと思います。
整形とか、もうちょっとシモの方の手術だとか、そういう分野も悪い業者がなくなりませんよね。風俗関係とか金融関係とかも。
どれも人には気軽に話せない、プライバシーに関わるものばかりです。それに、仮に問題が起こったとしても、店名を変えてしまえば、利用者にはバレませんし…。
飲食店のように、オープンに話題にできる分野なら、マズイ店の淘汰は進むと思いますが、婚活はそうじゃないと感じますね。
仮に食べログのような婚活業者のクチコミサイトがあったとしても、プライバシーの要素が強すぎて、ラーメンの感想ほどは気軽にクチコミを書けないと思います。
ブラック企業対策で結婚できるのは、恋愛強者のみ
ある女性は「ブラック企業対策」が、将来的に結婚率アップ・出生率アップにつながるという新鮮な提案をしている。現状では収入が低くて生活がやっとであり、「結婚・子育てなんてムリムリムリ」とのことだ。
こちらは最初の記事からの引用。
ブラック企業対策が進んで、生活が安定すれば結婚する人は増える。という意見です。たしかにそうです。当たってます。増えるでしょうね。それなりには。
でも、それで結婚するのは、ふつうに恋愛できる人だけですよ。
大正、昭和のいにしえの時代のように、お見合いのフォローアップを受けて、みんながみんな結婚して子供を持つような社会にはなりません。
少子高齢化をストップさせるためには、「職」のサポートだけでは不十分なのです。「出会い」もサポートせねば。
問題は、年寄りに若者を支援する気持ちがサラサラないこと
ここにぼくが書いたこともそうですが、基本的に「婚活支援＝若者支援」ということになります。しかし、若者のためにお金を使おうとすると、たいてい待ったがかかります。ジジイ、ババアからです。
多数決という素晴らしいシステムのおかげで、いまの日本では、年寄りに有利な政策に力を入れる議員が当選します。
ですから、このような斬新なアイデアが出ても、実現されることはありません。年寄りがそんな政策には興味がないからです。むしろ、そんな金があるならワシらに贅沢させろ。年金増やせ、と思っています。
婚活支援は、いまの日本において、数少ない純粋な若者支援になり得ます。それを政治家にイチャモンをつけて、若者自らスタート前に潰してしまうのは、あまりに愚かです。若者のためだけにお金が使われることなんて、そうはありません。
少子化対策が国にとって喫緊の課題なのは間違いない。2015年度予算にも約30億円が組み入れられている。しかし、結婚を希望する独身者の世話をする「婚活サポーター」の育成費や「婚活パーティー」の開催費用を事業に含むのは適切なのかという声があがったのだ。
手段に問題があるのなら、もっと効果的なお金の使い方を考えれば良いのです。お金を使うことそのものを批判する行政レビューは、蓮舫議員の仕分け人のときにできた、悪しき慣習だと思いますね。
若者が年寄りたちに一矢報いるためにも、婚活支援という、このビッグウェーブに乗らない手はありません。
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